法人税減税を先取りする、利益繰り延べ用不動産：日経ビジネスオンライン
主な税金の中で法人税だけが減税傾向にあり、政府は2016年の法人税の実効税率を30％未満になるように決めた。法人所得は先に繰り延べた方が得になる。法人にとって決算前の恒例行事になっている利益の繰り延べには、不動産が有力なツールになりうる。それは短期で大きな金額を償却できるという不動産の特徴があるからだ。連載第3回は、不動産を戦略的に使って、法人の節税とキャピタルゲインの両方を実現する「減価償却資産...
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